2026年、日本は「金利のある経済」へと完全に移行しました。この歴史的転換を背景に、個人投資家の戦略は短期的な値上がり益から、新NISAをフル活用した「永久保有（ガチホ）による安定配当」へと劇的にシフトしています。
今、投資判断の軸となるのは「クオリティ」です。東証のガバナンス改革が定着した結果、目先の利回りではなく、減配せずに増配し続ける「累進配当」を公約する企業が市場の信頼を独占しています。
最新の統計がその実態を証明しています。新NISAの「保有残高ランキング」では、NTTや三菱UFJが「買付金額」を上回る順位で上位に君臨しています。これは、投資家がこれらを単なるトレードの対象ではなく、人生を共にする「売らない資産（ガチホ銘柄）」として確固たる地位を与えた証です。
本記事では、2026年度の調査データに基づき、激動の時代でも自信を持って持ち続けられる「最強の高配当株10選」を徹底解説します。
2026年に選ぶべき「永久保有」10銘柄
2026年、新NISAの成長投資枠において、一度買ったら手放されない「ガチホ銘柄」の共通点は、圧倒的な独占性と「累進配当」への不退転の決意にあります。
まずは、新NISAの保有残高ランキングで圧倒的な支持を集める、通信・金融セクターの「不動の守護神」4社です。
1. NTT（9432）
「保有1位」という驚異のデータが、国民的ガチホ銘柄としての地位を証明しています。1万円台から投資できる手軽さに加え、2026年3月期も無理のない配当性向（43%）で増配を継続。まさに「守りの要」です。
2. 三菱UFJ FG（8306）
金利上昇をダイレクトに利益に変える「攻めのインカム」。過去5年で配当額を約2.6倍に成長させた原動力は、数十年ぶりに手にした「金利」という自律的な利益成長の源泉です。
3. 三井住友 FG（8316）
2026年3月期に前期比35円の大幅増配（157円予想）を計画するなど、メガバンク随一の還元意欲が光ります。
4. KDDI（9433）
「24期連続増配」という歴史が、狼狽売りを寄せ付けない盾となります。通信基盤の上にau PAY経済圏を積み上げる盤石のビジネスモデルは、2026年も揺らぎません。
長期保有において、利益成長と同じくらい重要なのが「自社株買い」による一株価値（EPS）の向上です。商社・リース業の以下のセクターは、放置するほど価値が高まる「魔法の複利」を持つ銘柄です。
5 & 6 三菱商事（8058）＆ 三井物産（8031）
大規模な自社株買いにより、利益が横ばいでも増配できる「筋肉質な体質」へ進化しました。三菱商事は実質25期、三井物産は基礎営業CFの37%超を還元という透明なルールで投資家を惹きつけます。
7. 三菱HCキャピタル（8593）
国内屈指の「27期連続増配」を更新中。ランキング上位には出ずとも、収益の既視感（ストック型収益）を重視するプロ好みの「隠れた名品」です。
最後に、財務の堅牢さと仕組みによって配当を守り抜く4社です。財務・独占性の強さから、不況すら味方につける「クオリティの極致」を表す銘柄たちです。
8. 信越化学工業（4063）
自己資本比率80%超、事実上の無借金経営。2026年度に一時的な減益が予想されても、即座に「配当維持」を打ち出せる余裕は、他社の追随を許しません。
9. 東京海上 HD（8766）
利益の振れに左右されにくい「DOE（純資産配当率）」を採用。リスクを分散し、右肩上がりの配当を約束する世界分散の盾です。
10. オリックス（8591）
配当に「120円」の下限を設定。投資家が最悪のシナリオを計算できる「ボトムの硬さ」こそ、永久保有に必要な条件です。
これらの企業に共通するのは、中期経営計画に「累進配当」を明記している点です。経営陣にとってこれは、撤回すれば市場の信用を失う「不退転の約束」であり、私たち投資家にとっては、資産を預けるに足る最高の「保険」といえるでしょう。
あわせて読みたい：【累進配当】減配リスクを最小限に抑える銘柄選定3つの基準
失敗しない『永久保有』ポートフォリオの作り方 —— 2026年版・自分年金の構築術
最強の10銘柄を選定した後は、それらをどう組み合わせるかが重要です。2026年の市場環境において、長期的に負けない、そして「配当が減らない」ポートフォリオの黄金比率を解説します。
■ 「買付」より「残高」を信じる勇気
賢い投資家は、一時的なブームで「買われている」銘柄よりも、多くの投資家が手放さずに「残している」銘柄に注目します。新NISAの保有残高ランキング上位を占める銘柄は、多少のショックでは揺るがない「ガチホ勢」という強力な支持基盤に支えられています。この「底堅さ」こそが、暴落時でもパニック売りをせず、配当を再投資し続けるための精神的支柱となります。
■ 黄金のセクター配分案：三位一体の「インカムの要塞」
特定の業種に偏らせず、役割の異なる3つのグループを以下の比率で分散させるのが2026年の理想的な形です。
- 【攻めのインカム：40%】金融・商社
（三菱UFJ、三井住友、三菱商事、三井物産）
金利上昇や資源高を利益に変えるエンジン。インフレ局面でポートフォリオの総資産を押し上げる役割を担います。 - 【守りのインカム：30%】通信・インフラ
（NTT、KDDI、東京海上）
不況下でもキャッシュフローが途切れない防波堤。市場全体が冷え込む時期でも、安定した分配金を提供し続けます。 - 【安定のインカム：30%】素材・リース・多角化
（信越化学、三菱HCキャピタル、オリックス）
圧倒的な自己資本やストックビジネスを持つプロ好みの銘柄群。ポートフォリオ全体のボラティリティ（変動率）を抑えます。
■ 2026年特有の視点：配当と再投資の黄金バランス
銘柄が「永久保有」に値するかを冷徹に判断する際、以下の数式で示される「持続可能な成長率（g）」に注目してください。
g=ROE×(1−配当性向)
利益をすべて配当に回してしまえば、将来の成長のための投資ができません。逆に配当が少なすぎれば株主還元が不十分です。
今回選定した10銘柄は、高いROEを維持しながらも、利益の4〜5割を将来への再投資に回すことで、「次年度のさらなる増配」を自力で生み出す力が備わっています。この「成長の余力」がある銘柄こそが、インフレ下でも実質的な価値を損なわない、真の永久保有型といえるのです。
配当は『自分年金』―2026年に仕込むべき10銘柄の結論
2026年の日本株市場は、企業の「稼ぐ力」と「還元する力」が歴史的な高水準で融合した、稀有な時代に突入しています。今回厳選した10銘柄は、単なる高利回り株ではなく、新しい経済環境下で生き残り、増殖し続ける「資本の精鋭」たちです。
■ 株価のノイズに惑わされない勇気
永久保有を成功させるための最大のアドバイスは、「株価というノイズを無視すること」です。私たちが投資するのは、モニターの上で明滅する「動く数字」ではありません。日々、汗をかいて価値を生み出し、利益を積み上げ続ける「企業という仕組み」そのものです。
今回紹介した10社は、いずれも「累進配当」を掲げ、「減配しないことが自らのブランド価値を守る唯一の道である」と深く理解している経営陣によって運営されています。株価が一時的に下がることがあっても、企業が稼ぎ続け、配当を出し続ける限り、あなたの「自分年金」としての価値は損なわれません。
■ 今日から築く「配当の要塞」
新NISAという、配当金が非課税になる歴史的な恩恵を最大限に活かせるのは、今この瞬間に行動した投資家だけです。
- NTTや三菱UFJで強固な土台を作り、
- 三菱商事や三井物産でインフレを追い風に変え、
- 三菱HCキャピタルや信越化学で長期の安定を担保する。
この「配当の要塞」は、時間が経つほどに自社株買いや増配の魔法によって強固になり、あなたに経済的自由と精神的な安寧をもたらしてくれるはずです。2026年、日本株の黄金時代を味方につけ、未来の自分への最高のギフトを贈りましょう。
（※投資は自己責任でお願いいたします。株価や配当利回りは執筆時点のデータを基にしており、将来の成果を保証するものではありません。）