【高還元・建設株】2024年問題を「利益」に変えた、鉄壁のゼネコン高配当株3選

「2024年問題で建設業界は危ない」——そう思っていませんか？

人手不足、残業規制、コスト上昇。確かに建設業界はかつてない逆風の只中にあります。しかし、投資の視点で見ると、業界内では今まさに「淘汰」と「強者による利益独占」が加速しています。

結論から言えば、2024年問題は、強いゼネコンにとって「利益を守り、増やす環境」を生み出しました。 物理的に人手が足りず、仕事が溢れているからこそ、

• 採算の悪い案件を勇気を持って断り
• 条件の良い高単価な仕事だけを厳選し
• 優位な立場で価格交渉を行う

……そんな「選別受注（言い値に近い受注）」が現実のものとなっているのです。

本記事では、

1. 1年分以上の仕事を確保する盤石な「受注残高」
2. 利回り4%〜5%に迫る驚異の「高還元」
3. PBR1倍前後で放置された「圧倒的な割安さ」

これら3つの条件を兼ね備えた、逆境を利益に変えつつある「鉄壁のゼネコン3社」を徹底解説します。

なぜ今、建設株が「お宝」なのか？

① 2024年問題の「光」：人手不足＝利益率改善

これまでの建設業界は「受注はあるが、利益が残らない（薄利多売）」という構造に苦しんできました。 しかし、2024年問題（残業規制）を経て、その構造は劇的に変わりました。

• 人手不足 → キャパシティを超える仕事を受けられないため、仕事を選ばざるを得ない
• 無理な案件の排除 → 低単価や不適切な工期の案件を排除し、採算重視の営業へ移行
• 価格転嫁の浸透 → 労務費や資材高を、発注者側へ適切に価格転嫁しやすい環境

その結果、多くの企業で営業利益率やROE（自己資本利益率）が反転、改善基調に入っています 。これは一時的な景気循環ではなく、「持続可能な利益確保」への構造変化なのです。

② 受注残高という「貯金」：減配リスクへの防波堤

建設株を分析する上で、最も重要な指標が「受注残高」です。これは、「すでに契約済みで、これから確実に売上になる仕事のストック」を指します。

今回紹介する銘柄は、いずれも売上高の1年以上分という豊富な受注残を保有しています 。 極端に言えば、「明日から一切営業をしなくても、1年以上は食べていけるだけの仕事が手元にある」ということ。この収益の見通しの良さは、先行きの見えない相場環境において、配当を維持・継続するための強力な「防波堤」となります。

③ 東証の圧力：PBR1倍割れは「増配」への特急券

ゼネコン業界は伝統的に現預金が多く、財務が極めて保守的です 。その結果、多くの企業がPBR（株価純資産倍率）1倍割れのまま放置されてきました 。

しかし、現在は東証による「資本コストや株価を意識した経営」への強い要請があります。

• 溜め込んだ現預金の活用
• 増配やDOE（自己資本配当率）の導入
• 自社株買いによる株価対策

こうした株主還元強化は、もはや「経営陣の善意」ではなく、市場から生き残るために“やらざるを得ない宿題”となっています 。

建設株の「買い時」と「避けたい局面」

建設株への投資で失敗しないためには、目先の配当利回りだけでなく、「稼ぐ力の持続性」を見る必要があります。今回の分析では、以下の基準で「お宝株」を厳選しました。

✔ 建設株の「買い時」：絶好の仕込み時

次の条件が揃う局面は、長期保有に向けた理想的なエントリーポイントです。

1. 受注残高が1年以上ある
   • 景気が悪化しても、手元の仕事（貯金）で業績と配当を維持できる。
2. 営業利益率・ROEが改善トレンド
   • 安売りをやめ、「選別受注」が現場まで浸透している証拠。
3. PBR1倍前後 × 高配当
   • 東証の是正圧力もあり、株価の下値リスクが限定的。
4. 還元方針が明文化されている（DOE・累進配当など）
   • 利益の変動に関わらず、安定した配当が期待できる。

今回紹介する3社は、これらすべての条件を高い水準で満たしています。

⚠ 建設株で「避けたい局面」：注意信号

逆に、以下のサインが出始めたら、一度立ち止まって分析し直すのが賢明です。

1. 受注残高が急減している
   • 数年後の売上の「種」が尽き始めている。
2. 利益率が低下している
   • コスト高を価格転嫁できず、再び「無理な受注」に戻っている可能性。
3. 配当方針が「配当性向」のみで、業績連動が強すぎる
   • 一時的な減益が、そのまま大幅な減配に直結しやすい。
4. 特定の大型案件に依存しすぎている
   • その案件が終わった後の「反動減」がリスクになる。

「潤沢な受注残 × 安定した還元方針 」 この2つの土台が揃っている限り、ゼネコン株はあなたのポートフォリオを支える強力なインフラとなります。

厳選3銘柄の徹底解説

① 大末建設（1814）：収益改善が止まらない「中堅の雄」

マンション建設を核に、近年は物流倉庫分野でも存在感を高めている企業です 。

• 受注の質： 選別受注が実を結び、ROEは6.3%から9.0%へ急改善 。稼ぐ力が一段上のステージへ上がりました。
• 鉄壁の貯金： 売上高の約1.3年分に相当する豊富な受注残高を保有 。
• 株主還元： 配当利回りは約4.7% 。約234億円の現預金を背景に 、「DOE4.0%以上」という攻めの還元方針を掲げています 。

② 淺沼組（1852）：還元に振り切った「高配当の代名詞」

物流施設や工場建設に強く、EC拡大の恩恵をダイレクトに受けている準大手ゼネコンです 。

• 圧倒的な還元姿勢： 「配当性向70%以上」という、業界内でも際立った株主重視の姿勢を明文化しています 。
• 受注の安定性： 受注残高は約1.15年分と豊富 。半導体工場や都市再開発案件など、国策に近い需要も取り込んでいます 。
• 投資の妙味： 利回りは約4.0% 。PBR1倍前後で推移しており 、東証からの改善要請に対する「増配」や「自社株買い」の余地も十分です 。

③ ビーアールHD（1726）：国策「防災・減災」を担うニッチトップ

橋梁（橋）の新設・補修に特化した専門企業です 。日本のインフラ老朽化対策という「終わらない需要」が同社の追い風です 。

• 安定の極み： 売上高に対し受注残は1.17倍 。ROEも10%程度を目標に。景気に左右されにくい公共インフラの補修が収益の柱です 。
• 最強の配当利回り： 4.9%を超える高配当が魅力（26年3月期予想） 。
• 下値を支えるDOE： 「DOE4%以上」を採用しているため 、一時的な業績変動でも配当が守られやすい「資産株」としての側面も持ち合わせています。

2026年、建設株はポートフォリオの「守護神」になるか

建設株は、もはや「地味で景気敏感なセクター」ではありません。

• 受注残高という「未来の確実な利益」
• 人手不足を逆手に取った「利益率の劇的な改善」
• 東証改革が後押しする「異次元の高還元圧力」

これらが重なり合った今、建設株には「高配当・低PBR・高安定性」という、バリュー投資家にとって理想的な条件がすべて揃っています 。

特に注目すべきは、受注残高がもたらす圧倒的な安心感です 。 例えば、今回紹介した大末建設は、売上見込に対して約1.3年分もの仕事をすでに確保しています 。これは、極論すれば「明日から一切の新規営業をしなくても、1年以上は会社が回り続ける」という裏付けに他なりません 。

不安定な相場環境が続くからこそ、こうした“見えている“利益”と“約束された配当”を持つ建設株を、あなたのポートフォリオを支える「土台」として検討する価値は、十二分にあるでしょう。

（※投資は自己責任でお願いいたします。株価や配当利回りは執筆時点のデータを基にしており、将来の成果を保証するものではありません。）