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2026年、日本は「金利のある経済」に移りつつあります。こうした変化を背景に、個人投資家の間では、短期的な値上がり益だけでなく、新NISAを使った「永久保有（ガチホ）による安定配当」を重視する動きが広がっています。
今、投資判断の軸となるのは「クオリティ」です。東証のガバナンス改革が定着し、目先の利回りだけでなく、配当をどう決めているのかまで確かめて銘柄を選ぶことが大切になっています。
統計にもその傾向が表れています。新NISAの「保有残高ランキング」では、NTTや三菱UFJが「買付金額」のランキングより上位に入っています。投資家がこれらを短期売買の対象ではなく、長く持ち続ける「売らない資産（ガチホ銘柄）」として保有していることの表れといえます。
本記事では、2026年度の調査データに基づき、激動の時代でも持ち続けやすい「長く持ちたい高配当株10選」を、各社の配当方針とあわせて解説します。
2026年に長く持ちたい「永久保有」候補の10銘柄
2026年、新NISAの成長投資枠で長く持つ銘柄を選ぶなら、事業の強さに加えて、配当をどう決めているかも確かめておきたいところです。配当方針は会社ごとに違い、今回の10社のうち「累進配当」を掲げているのは4社です。
まずは、新NISAの保有残高ランキングで上位に入る、通信・金融セクターの4社です。
1. NTT（9432）
新NISAの保有残高ランキングで1位という点に、長く持たれている銘柄であることが表れています。1万円台から投資できる手軽さに加え、2026年3月期も無理のない配当性向（43%）で増配を継続。まさに「守りの要」です。配当方針は「継続的な増配の実施を基本的な考えとする」で、累進配当を掲げているわけではありません。
2. 三菱UFJ FG（8306）
金利上昇をダイレクトに利益に変える「攻めのインカム」。過去5年で配当額を約2.6倍に成長させた原動力は、数十年ぶりに手にした「金利」という自律的な利益成長の源泉です。配当方針は「配当性向を40％程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とする」です。
3. 三井住友 FG（8316）
2026年3月期に前期比35円の大幅増配（157円予想）を計画するなど、メガバンク随一の還元意欲が光ります。配当は「持続的な利益成長を勘案し累進的に行う」方針で、現在の中期経営計画では配当性向を40％としたうえで「毎期の増配を原則」としています。
4. KDDI（9433）
「24期連続増配」という実績は、株価が下がった局面でも持ち続けるかどうかを判断する材料になります。通信基盤の上にau PAY経済圏を積み上げるビジネスモデルは、景気の影響を受けにくい構造です。配当方針は「事業成長に沿った安定増配と連結配当性向40％超を維持」で、累進配当の宣言ではなく、増配を続けてきた実績が支えです。
長期保有において、利益成長と同じくらい重要なのが「自社株買い」による一株価値（EPS）の向上です。商社・リース業の以下の銘柄は、自社株買いで発行済株式数が減ることで、1株あたりの利益や配当が増えやすい銘柄です。
5 & 6 三菱商事（8058）＆ 三井物産（8031）
大規模な自社株買いにより、利益が横ばいでも増配できる「筋肉質な体質」へ進化しました。三菱商事は実質25期、三井物産は基礎営業CFの37%超を還元という透明なルールで投資家を惹きつけます。2社とも累進配当を掲げていますが、三菱商事は「経営戦略2027」（2025〜2027年度）、三井物産は「中期経営計画2029」（2027年3月期〜2029年3月期）の期間を対象にした、期限付きの宣言です。
7. 三菱HCキャピタル（8593）
国内屈指の「27期連続増配」を更新中。保有残高ランキングの上位には出てこないものの、リース料などのストック型収益を積み上げてきた、派手さはないが安定した銘柄です。配当方針は「株主還元は配当によって行うことを基本」とし、2026年度からの3年間は配当性向45％以上を目標としています。「累進」という言葉は使っていません。
最後に、財務の厚さや配当の仕組みによって配当を続けやすい3社です。財務の強さや事業の独占性から、景気が悪い時期にも配当を続けやすい銘柄です。
8. 信越化学工業（4063）
自己資本比率80%超、事実上の無借金経営。2026年度に一時的な減益が予想されても、すぐに「配当維持」を打ち出せるのは、財務に余裕があるためです。配当方針は「40％前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当」で、2026年3月期の年間配当は前期と同じ106円でした。
9. 東京海上 HD（8766）
「原則として減配しない方針（累進的配当）」を掲げ、2026年度は245円と、15期連続の増配を見込んでいます。世界各地に事業を分散させた収益の構造が、その配当を支えています。
10. オリックス（8591）
配当は「配当性向39％」と「前期の配当額」のいずれか高い方。前期の配当が実質的な下限になる方式で、2027年3月期は前期と同じ156.10円が下限です。「累進配当」という言葉は使っていませんが、最悪のケースでの配当を見積もりやすい仕組みです。
10社の配当方針を並べると、「累進配当」を掲げているのは、三井住友FG、東京海上HD、三菱商事†、三井物産†の4社です（†は中期経営計画などの期間を区切った期限付きの宣言）。NTT、KDDI、三菱UFJ、三菱HCキャピタル、信越化学は増配の継続や配当性向を軸にした方針で、オリックスは前期の配当を実質的な下限にする方式です。どの方式も会社の判断で変えられるため、決算のたびに方針の言葉が変わっていないかを確かめておくと安心です。
あわせて読みたい：【累進配当】減配リスクを最小限に抑える銘柄選定3つの基準
『永久保有』ポートフォリオの作り方 —— 2026年版・自分年金の考え方
10銘柄を選んだ後は、それらをどう組み合わせるかが重要です。2026年の市場環境において、長期的に負けにくく、「配当が減りにくい」ポートフォリオの配分例を解説します。
■ 「買付」より「残高」を信じる勇気
賢い投資家は、一時的なブームで「買われている」銘柄よりも、多くの投資家が手放さずに「残している」銘柄に注目します。新NISAの保有残高ランキング上位を占める銘柄は、長く持ち続ける「ガチホ勢」に支えられています。こうした銘柄を中心にしておくと、株価が大きく下がった局面でも、慌てて売らずに配当の再投資を続けやすくなります。
■ セクター配分の一例：役割の違う3つのグループに分ける
特定の業種に偏らないよう、役割の異なる3つのグループに分けた配分の一例です。
- 【攻めのインカム：40%】金融・商社
（三菱UFJ、三井住友、三菱商事、三井物産）
金利上昇や資源高を利益に変えるエンジン。インフレ局面でポートフォリオの総資産を押し上げる役割を担います。 - 【守りのインカム：30%】通信・インフラ
（NTT、KDDI、東京海上）
不況下でもキャッシュフローが途切れない防波堤。市場全体が冷え込む時期でも、安定した分配金を提供し続けます。 - 【安定のインカム：30%】素材・リース・多角化
（信越化学、三菱HCキャピタル、オリックス）
厚い自己資本やストック型の事業を持つ銘柄群。ポートフォリオ全体のボラティリティ（変動率）を抑えます。
■ 2026年特有の視点：配当と再投資のバランス
銘柄が「永久保有」に値するかを冷徹に判断する際、以下の数式で示される「持続可能な成長率（g）」に注目してください。
g=ROE×(1−配当性向)
利益をすべて配当に回してしまえば、将来の成長のための投資ができません。逆に配当が少なすぎれば株主還元が不十分です。
今回選定した10銘柄は、高いROEを維持しながらも、利益の4〜5割を将来への再投資に回すことで、「次年度のさらなる増配」を自力で生み出す力が備わっています。この「成長の余力」がある銘柄は、インフレ下でも実質的な価値を保ちやすく、長く持つ候補に向いています。
配当は『自分年金』―2026年の10銘柄のまとめ
2026年の日本株市場では、株主還元を強める企業が増えています。今回の10銘柄は、単なる高利回り株ではなく、「稼ぐ力」と「還元の方針」の両方を確かめられる会社です。
■ 株価のノイズに惑わされない勇気
永久保有で大切にしたいのは、「株価というノイズに振り回されないこと」です。私たちが投資するのは、モニターの上で明滅する「動く数字」ではありません。日々、汗をかいて価値を生み出し、利益を積み上げ続ける「企業という仕組み」そのものです。
今回紹介した10社は、配当の決め方こそ会社ごとに違いますが、いずれも配当の方針を公表し、その方針と実績を照らし合わせながら持ち続けられる会社です。株価が一時的に下がることがあっても、企業が稼ぎ続け、配当を出し続ける限り、「自分年金」としての役割は保たれます。
■ 10銘柄の組み合わせ方
新NISAでは、受け取り方法を株式数比例配分方式にしておけば、配当金が非課税になります。この仕組みを活かす組み合わせの一例は、次のとおりです。
- NTTや三菱UFJで強固な土台を作り、
- 三菱商事や三井物産でインフレを追い風に変え、
- 三菱HCキャピタルや信越化学で長期の安定を担保する。
こうした組み合わせは、自社株買いや増配が続けば、時間とともに受け取る配当が増えていく形です。ただし、配当方針や業績は変わることがあります。決算のたびに方針と実績を確かめながら持ち続けることが大切です。
（※投資は自己責任でお願いいたします。株価や配当利回りは執筆時点のデータを基にしており、将来の成果を保証するものではありません。）