※当記事には広告・プロモーションが含まれます。
GW明けの今週、日本株市場は3月期企業の本決算発表ラッシュに突入しました。5月7日・8日の2日間だけで数十社が決算を公表し、そのなかに「増配サプライズ」を伴う中小型銘柄がいくつも登場しています。
先週の記事で「増配サプライズが出やすい銘柄を事前に見分ける5つの条件」を整理しました。実際に今週出た銘柄がその条件のどれに当てはまっていたのか——今回はその振り返りが本題です。電気設備工事の2社に出た増配サプライズを、財務データと決算コメントとともにレビューします。
（余談：決算発表後に気づいて飛びつく——毎年繰り返すこのパターンを卒業したくて先週の記事を書いたのですが、今週もGW明けに気づきました。習慣というものはなかなか変わりません（笑））
設備工事系に増配サプライズが出た理由
今週取り上げる2銘柄には、共通するテーマが読み取れます。
設備工事系（北陸電工・トーエネック）：AIデータセンター向け電気設備工事・再エネ・脱炭素関連の受注が積み上がり、業績が会社予想を大幅に上振れました。工事会社は受注残高が先行指標になるため、1年以上先の収益がある程度見えやすく、「保守的なガイダンス→業績上振れ→増配」のサイクルが生まれやすい構造です。
増配サプライズが出やすい銘柄を事前に見分ける5つの条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
①電気工事・設備：北陸電気工事（1930）
北陸電気工事（1930）は北陸電力グループの設備工事会社。2026年3月期の連結経常利益は前期比18.2%増と大幅な増益を達成し、年間配当を44円から48円へ4円増額しました。受注残高・繰越工事高は過去最高水準で、株価は上場来高値を更新する展開になっています。
今期（2027年3月期）も2期連続最高益見通しを示しており、AI関連インフラの電気設備需要・北陸の再エネ関連工事が受注を牽引しています。
【5条件との照合】条件①（Q3業績進捗率75%以上）：受注残高の積み上がりから進捗は順調。条件②（連続増配コミット）：北陸電力グループ系として安定配当方針。条件④（実績＞会社予想のパターン）：今回も業績が期初予想を大幅に上振れており、このパターンが継続しています。条件⑤（ニッチ市場・高シェア）：北陸エリアの電気工事で寡占的な地位を持ちます。
【今後の注目点・リスク】受注残高が過去最高ということは、今後も工事消化が続く「見えている収益」があります。ただし、北陸エリアへの依存度が高く、大規模な天災や北陸電力の投資計画縮小が逆風になるリスクがあります。また配当性向・フリーキャッシュフローの水準から継続増配には一定の利益水準の維持が前提となります。
②電気工事・中部電力系：トーエネック（1946）
トーエネック（1946）は中部電力グループの電気工事会社。2026年3月期の連結経常利益は前期比47.4%増の226億円と、3期連続で過去最高益を更新しました。年間配当は前期の50円（2024年10月の1対5の株式分割後に換算）から76円へ26円増額しました（配当利回りは4%超目安）。今期（2027年3月期）も経常利益4%増の235億円を見込み、4期連続最高益・配当76円を継続する方針です。
電気工事業は人手不足と工事単価上昇が重なり、価格転嫁が進んでいる局面。AIデータセンター・半導体工場・脱炭素関連の大型工事案件が特に収益性を押し上げています。
【5条件との照合】条件①（Q3進捗率75%以上）：3期連続で期初予想を上回る実績から、Q3時点での進捗は高かったと推察されます。条件③（配当性向60%以下）：大幅な利益増があっても増配幅を抑えており、増配余地が依然として残っています。条件④（実績＞予想のパターン）：3期連続で上振れており、このパターンが定着しています。事前に狙えた典型的な銘柄と言えます。
【今後の注目点・リスク】今期（2027年3月期）は経常利益4%増の保守的なガイダンス。「また上振れるのでは」という期待が市場に出やすい局面です。ただし、大型工事案件の竣工タイミングによる収益の波・人件費高騰による利益率圧迫が今後の変数となります。また中部電力グループ全体の設備投資方針の変更も注視が必要です。
まとめ：来期の決算シーズンに向けた3つの教訓
今週の2銘柄を振り返ると、共通するパターンが浮かび上がります。
- 「受注残高」が先行指標になる工事会社は、業績上振れの蓋然性が高く、増配サプライズが出やすい業種です。2026年3月期の経常利益は、北陸電工が期初予想42億円に対して54億51百万円、トーエネックが170億円に対して226億39百万円と、どちらも予想を大きく上回りました。年間配当も、北陸電工は期初予想の44円から48円に、トーエネックは52円から76円に増えています。Q3時点での進捗を見れば、本決算前に気づける可能性がありました。
- 保守的なガイダンスを続けている会社（毎期「控えめな予想→上振れ実績」のパターンが続く企業）は、次の本決算でも同じことが起きやすい。財務データの「過去3期の実績vs予想」の比較は事前スクリーニングで使えるシグナルだった。
- 配当性向が低い企業の増配余地は大きい。トーエネックのような利益急成長期の工事会社は「増配の余地」が財務的に裏付けられていた。
来期（2027年3月期）の増配サプライズを先読みするなら、今から第1四半期・第2四半期の業績進捗率を追いかける習慣が有効です。今週登場した銘柄も、Q1・Q2で進捗が順調なら来期の本決算でも同じことが起きる可能性があります。
……と書きながら、私はまた決算発表後に気づいて飛びついていました。「来期こそQ1から追う」と毎年言っている気がします（笑）。
高配当株の配当利回りだけで銘柄を選ぶ際の落とし穴については、こちらもあわせてご覧ください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。データは2026年5月11日時点の情報に基づいており、株価・配当利回りは変動します。
著者プロフィール
クアット。90年代生まれ、東海地方出身。20代を世界各国で過ごし、4ヵ国語を操りながら多国籍な環境でキャリアを積む。2017年より投資を開始。現在は日本株・米国株を主力に運用し、アッパーマス層（資産4,000万円以上）に到達。海外での経験から「言葉や感情は揺らぐが、数字だけは嘘をつかない」と確信。趣味の域を超えた銘柄分析を、ポエムや感想を排除した「ロジック重視」の視点で発信中。