ペロブスカイト太陽電池のツルハシ銘柄:ヨウ素を握る3社

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「次世代」「国策」「日本発」。この三つが同じ見出しに並ぶと、株クラの冷静さは3割ほど目減りすると言われています(言っているのは主に筆者です)。

ペロブスカイト太陽電池は、まさにその三つがそろったテーマです。ただ、主役の太陽電池メーカーは、まだ量産に向けて設備を整えている段階にあります。そこで今日は、完成品ではなく原料を売る側に目を向けます。なかでも、日本が世界有数の産出国であるヨウ素を軸に、関連銘柄を3社選びました。

主役ではなく「装備を売る側」に目を向けるツルハシ投資法の考え方は、こちらの記事でまとめています。

ツルハシ投資法(ツルハシ理論)とは:国策の装備を売る企業に投資

ペロブスカイト太陽電池とは:なぜ国策なのか

ペロブスカイト太陽電池は、「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造の材料を発電層に使う太陽電池です。代表的な材料は有機アンモニウム・鉛・ヨウ素の3種類のイオンで、国内の研究者が開発した日本発の技術とされています。フィルム型は軽くて柔軟なため、これまで置けなかったビルの壁面や、重さに弱い屋根にも設置できるのが特徴です。

国は2024年11月に「次世代型太陽電池戦略」をまとめ、2040年に約20GWの導入を目指すとしました。2030年までの早い時期にGW級の生産体制を築き、2040年には発電コストを1kWhあたり10〜14円以下に下げる目標です。背景には、シリコン型の太陽電池で価格競争が進み、日本企業の多くが事業から撤退した過去があります。戦略では、その反省から、原材料を含めた強靱なサプライチェーンを早い段階から築くとしています。

なぜヨウ素なのか:日本はチリに次ぐ世界2位

ヨウ素は、日本が数少ない「産出国の側」に立てる資源です。米国地質調査所(USGS)が2026年2月に公表した統計では、2025年の日本の生産量は推計9,000トンで、チリに次ぐ世界2位でした。米国は生産量を公表していませんが、米国を除いた世界の生産量(約3万4,000トン)のうち、約4分の1を日本が占めます。埋蔵量でも、日本は490万トンと、統計に載っている国のなかで最も多くなっています。

国2025年の生産量
チリ23,000トン
日本9,000トン
トルクメニスタン800トン
イラン700トン
アゼルバイジャン210トン
世界(米国を除く)約34,000トン
出典:米国地質調査所(USGS)Mineral Commodity Summaries 2026。主な国を抜粋。数字は推計。米国は企業の情報を守るため非公表で、USGSはチリ、日本に次ぐ3位としています。中国とウズベキスタンも生産していますが、公式な数字がないため含まれていません。

日本のヨウ素は、千葉県などのガス田で、天然ガスと一緒にくみ上げる地下の「かん水」から取り出しています。どのメーカーの太陽電池が普及しても、発電層にヨウ素を使う構成である限り、原料を供給する側には出番が回ってきます。

国もこの点を意識しています。経済産業省の2026年7月の資料では、量産体制を「2030年を待たずに」築くとしたうえで、ヨウ素などの主要な原材料、フィルムなどの部素材、製造装置について「国内において強靱な生産体制を確立させる」としています。ツルハシ投資法でいう「装備」にあたるのが、このヨウ素です。

ただし、いまのヨウ素の主な用途は、USGSによるとX線造影剤、液晶ディスプレイ、医薬品などです。太陽電池向けは、これから育つ需要という位置づけになります。なお、INPEXも国内でヨウ素を生産していますが、2026年12月期中間期の生産量は248トンと、石油・天然ガス事業に比べればごく小さい規模です。今回は、ヨウ素が事業の柱になっている会社か、ヨウ素を使ったペロブスカイト向けの開発を開示している会社に絞りました。

ヨウ素を握る3社の一覧

会社(コード)役割利回り配当の推移
伊勢化学工業(4107)ヨウ素の生産(千葉・宮崎・米国)1.09%12→40円
K&Oエナジーグループ(1663)千葉のガス田でガスとヨウ素2.55%15→44円
三菱瓦斯化学(4182)新潟のヨウ素を部材の材料に3.60%80→110円
株価は2026年11月6日終値(伊勢化学工業3,675円、K&Oエナジーグループ1,727円、三菱瓦斯化学3,055円)。利回りは今期の会社予想配当(40円・44円・110円)で計算しています。「配当の推移」は2021年度から今期予想までの年間配当で、株式分割を調整しています。三菱瓦斯化学の80円は記念配当10円を含みます。

3社とも、この5年で普通配当の減配はありません。ただ、事業に占めるヨウ素の大きさは3社でかなり違います。順に見ていきます。

3社の中身を見ていきます

① 伊勢化学工業(4107):創業から100年近くヨウ素ひとすじ

【どこを支えているか】1927年に三重県伊勢市で、海藻からヨウ素をつくる工場として創業した会社で、2027年に創立100周年を迎えます。いまは千葉県や宮崎県で、天然ガスと一緒にくみ上げる地下かん水からヨウ素を生産しており、米国オクラホマ州にも子会社の工場があります。2025年のヨウ素生産量は日米あわせて4,291トン。2026年6月には、米国の油田かん水からヨウ素を取り出す契約を結び、2030年に年約3,000トンの上積みを目標に掲げました。なお、同社の有価証券報告書では、ペロブスカイト太陽電池向けの取り組みは示されていません。ヨウ素そのものの供給力で関わる会社という位置づけです。詳しい財務情報は同社IRで確認できます。

【配当・財務の安定性】2025年12月期は売上高392.6億円、営業利益94.8億円で、営業利益のほぼすべてを「ヨウ素及び天然ガス事業」が稼いでいます。2026年1月に1株を10株に分割しており、分割を調整した1株配当は2021年12月期12円→18.5円→27円→36円→39円→2026年12月期予想40円と、5年間で減配はありません。自己資本比率は82.5%(2026年9月末)と厚い一方、配当利回りは1.09%で、3社のなかでは最も低い水準です。

【リスク・懸念点】①2026年12月期は営業利益80億円(前期比15.7%減)の減益を見込んでいます。第3四半期までの累計でも、一部の顧客向けの販売数量の減少や減価償却費の増加などで、営業利益は前年同期比15.2%減でした。②業績はヨウ素の国際市況と為替に大きく左右されます。2025年の業績予想の上方修正も、市況と円安が主な理由でした。③親会社のAGCが議決権の53.5%を持つ上場子会社で、経営の方針は親会社の意向の影響を受けます。④米国の新しい事業は、許認可や設備の建設次第で予定が変わる可能性があると、会社自身が説明しています。

② K&Oエナジーグループ(1663):売上はガス、利益の大半はヨウ素

【どこを支えているか】千葉県のガス田を地盤とする持株会社で、関東天然瓦斯開発が天然ガスとかん水を、K&Oヨウ素がヨウ素とヨウ素化合物を、大多喜ガスが都市ガスを担っています。有価証券報告書では、ヨウ素について「ペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています」と書き、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏っているとしています。2025年12月期の売上高913.5億円のうち、ヨウ素事業は150.9億円です。一方で営業利益は会社全体の105.9億円に対し、ヨウ素事業のセグメント利益が87.7億円。売上の割合は小さくても、利益の大半はヨウ素が稼いでいます。中期経営計画では、2027年のヨウ素販売量(ヨウ化カリウムを含む)を年1,900トンとする目標です。詳しい財務情報は同社IRで確認できます。

【配当・財務の安定性】2026年7月に1株を2株に分割しており、分割を調整した1株配当は2021年12月期15円→16円→19円→21円→27円→2026年12月期予想44円と、増配が続いています。2026年8月には配当方針を見直し、累進配当を維持したうえで、2027年度は株主資本配当率(DOE)3.0%を目安とするとしました(見直し前は1.5%)。自己資本比率は82.4%(2025年12月末)、配当利回りは2.55%です。累進配当を宣言している企業の一覧にも載っています。

累進配当を宣言している企業一覧【2026年11月版】全417社の減配履歴

【リスク・懸念点】①地下からかん水をくみ上げる事業のため、排水の水質規制や、千葉県との地盤沈下防止協定によって生産量が減る可能性があると、会社自身が挙げています。②ヨウ素の販売価格は輸出建値と為替で動きます。8月の上方修正も、円安によるヨウ素の値上がりが理由の一つでした。③2026年12月期の営業利益の予想は96億円で、前期の105.9億円を下回る見込みです。④第3四半期の決算は11月13日に発表される予定です。

③ 三菱瓦斯化学(4182):新潟のヨウ素を「部材の材料」に変える

【どこを支えているか】メタノールや樹脂、半導体向けの薬液などを手がける総合化学メーカーです。そのなかのエネルギー資源・環境事業部が、新潟県の水溶性天然ガスを開発しています。2026年6月の有価証券報告書では、このガスに「貴重な輸出資源であるヨウ素も豊富に含まれて」いるとして、「ペロブスカイト太陽電池関連部材等のヨウ素誘導体の開発を進めて」いると書いています。ヨウ素を原料として売るだけでなく、太陽電池の部材に近い形に加工する方向を打ち出しているのが、3社のなかでの特徴です。詳しい財務情報は同社IRで確認できます。

【配当・財務の安定性】2027年3月期は売上高8,600億円、営業利益710億円の見通しです(8月に上方修正)。中期経営計画で累進配当方針を掲げており、1株配当は2022年3月期80円(記念配当10円を含む)→80円→80円→95円→100円→2027年3月期予想110円と、普通配当の減配はありません。前期(2026年3月期)は台湾の子会社やポリカーボネート事業の減損などで403億円の最終赤字でしたが、配当は95円から100円に増やしました。配当利回りは3.60%、自己資本比率は58.1%(2026年3月末)です。

【リスク・懸念点】①ヨウ素は、大きな会社の一事業部の、そのまた一部です。業績を大きく動かすのはメタノールの市況や為替で、8月の上方修正も、中東情勢の緊迫化によるメタノール市況の上昇と円安が主な理由でした。株価がヨウ素やペロブスカイトの話題だけで動くとは考えにくい構造です。②ヨウ素誘導体はまだ開発の段階で、売上の規模は開示されていません。③前期の減損のように、海外拠点や事業の見直しで特別損失が出ることがあります。④中間決算は11月10日に発表される予定で、予想が変わる可能性があります。

まとめ:実用化の時期はまだ読めない

国の目標は2040年に約20GWです。裏を返せば、本格的な普及はまだ先の話で、経済産業省の資料でも、まずは2027年度に100MWの量産を始めるための設備投資が進んでいる段階です。太陽電池1枚あたりに使うヨウ素の量や、将来の需要の大きさも、今回の3社の開示では数字で示されていません。3社の業績を動かしているのは、いまのところヨウ素の市況と為替で、ペロブスカイトは将来の上積みの一つとして見ておくのが無理のない見方です。

株価・配当利回りは2026年11月6日終値時点です。三菱瓦斯化学は11月10日、K&Oエナジーグループは11月13日に決算の発表を予定しているため、最新の予想は各社の開示で確かめてください。

ゴールドラッシュで儲けたのは、金を掘る人より道具を売る人だった、という話はよく知られています。ただ、地中のヨウ素は何十年でも静かに眠っていてくれますが、ツルハシ屋の株価は毎日動きます。眠っている資源より、起きている株価のほうがよほど手ごわい。決算のたびに数字を確かめながら、気長に付き合うテーマだと思います。

資源のツルハシ銘柄としては、深海レアアースを支える中小型株を取り上げた記事もあります。

深海レアアースの「ツルハシ銘柄」を探せ:国策を足元で支える中小型・ニッチトップ6社


※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。データは2026年11月6日時点の情報に基づいており、株価・配当利回りは変動します。


著者プロフィール

クアット。90年代生まれ、東海地方出身。20代を世界各国で過ごし、4ヵ国語を操りながら多国籍な環境でキャリアを積む。2017年より投資を開始。現在は日本株・米国株を主力に運用し、アッパーマス層(資産4,000万円以上)に到達。海外での経験から「言葉や感情は揺らぐが、数字だけは嘘をつかない」と確信。趣味の域を超えた銘柄分析を、ポエムや感想を排除した「ロジック重視」の視点で発信中。

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