年末の配当権利取りは得か損か:過去3年の12月で確かめた

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株クラにとって、12月の権利取りは年末の一大イベントです。11月に入ると「12月の権利、何を取る?」という声がタイムラインに増えてきて、得か損かを考える前に、年末ジャンボより当たりやすい気がして、つい何か買いたくなります。そういう浮かれた気持ちに、わざわざデータで水を差しにいくのが、このブログの困った癖です。

今回の問いはこうです。12月に配当の権利がある高配当株を、配当目的で長く持つつもりで買うなら、いつ買うのが得だったのか。権利付最終日に慌てて買うのと、権利落ちを待つのと。もっと早く10月末に買っておく手も、年明けまで待つ手もあります。2023年から2025年の3回の12月で、実際の株価と配当で比べました。

検証のルール

  1. 対象は2023年・2024年・2025年の12月の3回です。
  2. 各年の10月末の時点で東証プライムに上場していて、12月末が配当の基準日(期末または中間)の会社から選びました。
  3. 「前期の年間配当÷10月末の終値」が3%以上の会社を対象にしました。前期の年間配当は、10月末までに出ていた決算短信の数字です。
  4. 後出しはしません。10月末より後に分かった減配・無配・買収なども、結果にそのまま含めています。
  5. 買い方は次の4つで、どれも1株を買い、翌年2月末の終値で評価します。損益は「(2月末の終値+受け取った配当-買値)÷買値」です。
    A:10月末の終値で買う(12月の配当を受け取る)
    B:権利付最終日の終値で買う(配当を受け取る)
    C:権利落ち日の始値で買う(配当は受け取らない)
    D:翌年1月末の終値で買う(配当は受け取らない)
  6. 市場全体の動きは、TOPIX連動ETF(1306)の同じ期間の値動きを引いて取り除きます(市場補正)。

対象は2023年が62社、2024年が64社、2025年が68社の延べ194社です。どの年も150社を超えなかったので、絞り込みはしていません。10月末までに「12月末の配当はなし」と発表していた会社や、すでに上場廃止が決まっていた会社は外しています。

権利付最終日と権利落ち日は、2023年が12月27日(水)と28日(木)、2024年が12月26日(木)と27日(金)、2025年が12月26日(金)と29日(月)です。いずれの年も12月31日が取引所の休業日であることを、日本取引所グループの休業日一覧で確かめています。

配当は各社の決算短信や配当のお知らせで確かめ、株価は株式分割を調整した日足を使いました。権利落ち日の値動きが大きかった上位10社と1306の株価は、株探やYahoo!ファイナンスの値でも確認しています。前期の配当に記念配当・特別配当がある会社(延べ18社)もそのまま含めましたが、それを除くと3%に届かない9社を外して計算しても、下の結論はほとんど変わりませんでした。

結果1:4つの買い方を比べると

3年まとめ(延べ194社・税引前)
買い方中央値平均市場補正後
の中央値
A:10月末+9.7%+12.3%-3.1%
B:権利付最終日+6.1%+7.5%-2.4%
C:権利落ち日+6.6%+7.8%-2.4%
D:翌年1月末+3.1%+4.1%-0.5%
2023〜2025年の12月、延べ194社。配当は税引前。市場補正後は、各社の損益から同じ期間の1306の騰落率を引いたもの。

市場補正前の中央値では、早く買ったAが+9.7%で一番、遅く買ったDが+3.1%で一番低くなりました。ただし、これは評価までの期間の長さと、その間の市場全体の動きをそのまま映した数字です。市場補正後で見ると、4つの差は縮まり、どれもTOPIXをやや下回っています。順位も入れ替わり、Aが-3.1%で最も低く、Dが-0.5%で最も高くなりました。市場全体を下回った分が、持っていた期間が長いほど積み上がり、4か月持ったAで最も大きく、1か月だけのDで最も小さくなったためです。

いちばん気になるのは、BとCの差だと思います。この2つの違いは、権利落ちの前の晩をまたぐかどうかと、配当を受け取るかどうかだけです。BがCより得だったのは、194社中83社(43%)でした。BとCの差の中央値は-0.10ポイントで、ほぼ互角です。

年ごとの結果を見る
年・買い方中央値1306市場
補正後
2023年 A+9.7%+19.0%-9.4%
2023年 B+5.8%+13.5%-7.7%
2023年 C+6.9%+14.1%-7.2%
2023年 D+0.9%+5.1%-4.1%
2024年 A+0.9%-0.2%+1.1%
2024年 B+2.8%-3.0%+5.9%
2024年 C+2.7%-3.5%+6.2%
2024年 D-0.2%-3.8%+3.6%
2025年 A+15.2%+18.3%-3.1%
2025年 B+10.1%+15.1%-5.1%
2025年 C+10.1%+15.0%-4.9%
2025年 D+9.3%+10.3%-1.1%
配当は税引前。1306はTOPIX連動ETFの同じ期間の騰落率。市場補正後は各社の損益から1306を引いた値の中央値。

年ごとに見ると、順位は入れ替わります。2023年と2025年は市場全体が上げ続けた年で(1306は10月末から2月末で+19.0%と+18.3%)、持っていた期間がいちばん長いAが、市場補正前では一番でした。一方、市場全体が下げた2024年は、市場補正後のBとCが+5.9%と+6.2%で上位でした。

BがCより得だった会社は、2023年が62社中9社、2024年が64社中48社、2025年が68社中26社です。いちばん多かった2024年は、権利落ち日の朝に市場全体が上がった年(1306の始値が前日の終値より+0.48%)で、いちばん少なかった2023年は下がった年(-0.49%)でした。

結果2:税金を引くとどう変わるか

税引前と税引後を見る
項目税引前税引後
Aの中央値+9.66%+9.05%
Bの中央値+6.06%+5.64%
BがCより得だった会社83社(43%)45社(23%)
BとCの差の中央値-0.10pt-0.49pt
延べ194社。税引後は、配当に特定口座の20.315%がかかるものとして計算。CとDは配当を受け取らないので変わらない。

配当に20.315%の税金がかかる特定口座で計算し直すと、配当を受け取るAとBだけが少し不利になります。12月の配当は1回分で、権利付最終日の終値に対する利回りは中央値で1.98%なので、税金の影響は0.4ポイントほどです。それでも、BがCより得だった会社は83社から45社(23%)に減り、BとCの差の中央値は-0.49ポイントになりました。

NISA口座で、配当の受け取り方を株式数比例配分方式にしている場合は、国内株の配当に税金がかからないので、税引前の数字に近くなります。特定口座でも、確定申告で総合課税を選ぶと、配当控除で税金の一部が戻る場合があります。

配当控除で税金は戻る?確定申告の3つの方式を所得別に比べた

結果3:累進配当の53社ではどうだったか

参考として、12月に権利が確定する累進配当株の一覧(2026年版・53社)でも、同じ計算をしました。12月末が配当の基準日でない年がある会社や、名古屋証券取引所だけに上場していて売買のない日が多い会社、上場前の年や12月末の配当がなかった年を除くと、2023年が45社、2024年が48社、2025年が50社の延べ143社です。

累進配当の会社の結果を見る
買い方中央値市場補正後
の中央値
A:10月末+8.2%-3.6%
B:権利付最終日+5.8%-2.5%
C:権利落ち日+5.9%-2.5%
D:翌年1月末+2.9%+0.6%
BがCより得だった会社(税引前)83社(58%)-
同(税引後)69社(48%)-
2023〜2025年の12月、延べ143社。配当は税引前(下の2行を除く)。

BがCより得だった会社は143社中83社(58%)で、上の高配当株(43%)より多くなりました。権利落ち日の始値の下げは中央値で-1.28%と、12月の配当(同1.55%)より小さめです。

ただし、この53社は、2026年の時点で累進配当を掲げている会社を、過去にさかのぼって当てはめたものです。途中で減配した会社は最初から一覧に入っていないので、結果は良く見えやすい方向に偏っている可能性があります。上の高配当株の結果と同じ重さでは読まないでください。

12月に権利が確定する累進配当株【2026年版】53社の利回りと減配履歴

参考:権利だけ取ってすぐ売った場合

長く持つ人の話とは別の参考の数字として、権利付最終日の終値で買い、権利落ち日の始値で売った場合(配当は税引後)も計算しました。延べ194社の損益の中央値は-0.36%で、プラスになったのは51社(26%)でした。

長く持つ人にとっての意味

これまでの検証では、権利落ち日の値下がりは、市場全体の動きを差し引くと、おおむね配当の分くらいでした。今回の12月の3回でも、権利落ち日の始値の下げは中央値で-2.04%(市場補正後は-2.13%)、12月の配当は同1.98%で、ほぼ同じ大きさです。配当を受け取っても、そのぶん株価が下がるので、手元の合計はあまり変わらない、という見方と合う結果でした。

権利落ち日、株価は本当に配当分だけ下がるのか調べました

2026年9月の権利落ち日、株価は配当分だけ下がったのか検証

そのため、権利付最終日に買うか、権利落ちを待つかの差は、税引前の中央値で0.10ポイントにとどまりました。それより大きかったのは、買ったあとの市場全体の動きです。10月末から2月末までの1306の騰落率は、2023年が+19.0%、2024年が-0.2%、2025年が+18.3%と、年によって20ポイント近く違いました。市場補正前で見ると、早く買ったAが一番だった年も、そうでない年もあり、過去3年では「早いほど得」とも「待つほど得」とも言えない結果です。

なお、10月末に選んだあとで12月の配当が0円になった会社(業績の悪化や買収にともなう無配)も、延べ7社ありました。10月末の時点の利回りが、そのまま受け取れるとは限らないことも、数字に表れています。

まとめ:12月の権利取りは、得でも損でもありませんでした

過去3年の12月では、権利付最終日に買っても権利落ち日に買っても、2月末の損益の差は税引前でほぼ互角(中央値で0.10ポイント差)、税引後は権利落ち日に買ったほうが中央値で0.49ポイント上でした。どの買い方が一番だったかは年ごとに入れ替わり、損益の大きさを左右したのは、主に市場全体の動きでした。

年末の権利付最終日に向けて、カレンダーに赤い丸をつけて盛り上がるのは株クラの年中行事です。そこに3年分の数字を持ち込んで「配当の分だけ株価が下がるので、ほぼ互角でした」と報告するのですから、このブログが忘年会に呼ばれない理由も、だいたい見当がつきます。

あなたは今年の12月、権利付最終日と権利落ち日のどちらに、印をつけているでしょうか。


※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。過去の結果は将来の成績を保証するものではありません。記事内の計算は、各社の決算短信・適時開示、日本取引所グループの上場銘柄一覧と休業日一覧、株探やYahoo!ファイナンスの株価データに基づく概算で、手数料と株主優待は考慮していません。株価データは2023年10月から2026年2月まで、その他の情報は2026年10月31日時点のものです。


著者プロフィール

クアット。90年代生まれ、東海地方出身。20代を世界各国で過ごし、4ヵ国語を操りながら多国籍な環境でキャリアを積む。2017年より投資を開始。現在は日本株・米国株を主力に運用し、アッパーマス層(資産4,000万円以上)に到達。海外での経験から「言葉や感情は揺らぐが、数字だけは嘘をつかない」と確信。趣味の域を超えた銘柄分析を、ポエムや感想を排除した「ロジック重視」の視点で発信中。

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