KDDI株価が下落しても売らない3つの理由:不祥事時の高配当株の判断
2026年2月、日本の通信インフラを支える巨大企業・KDDI(9433)において、連結子会社(ビッグローブおよびその子会社ジー・プラン)を通じた約2,460億円規模の不正会計が発覚しました。
2026年2月、日本の通信インフラを支える巨大企業・KDDI(9433)において、連結子会社(ビッグローブおよびその子会社ジー・プラン)を通じた約2,460億円規模の不正会計が発覚しました。
2026年、日本は「金利のある経済」に移りつつあります。こうした変化を背景に、個人投資家の間では、短期的な値上がり益だけでなく、新NISAを使った「永久保有(ガチホ)による安定配当」を重視する動きが広がっています。 今、投資判断の軸となるのは「クオリティ」です。東証のガバナンス改革が定着し、目先の利回りだけでなく、配当をどう決めているのかまで確かめて銘柄を選ぶことが大切になっています。 統計にもそ […]
新聞の見出しには、日本を代表する大企業の苦境が並ぶ時期があります。原材料高が利益を圧迫した、価格転嫁が追いつかず減益になった、構造改革で人員を削減する。こうした話は、確かに今の日本経済の一面です。 ただ、そのニュースの裏側で、ほとんど話題にならないまま静かに最高益を更新している小型株があります。決算資料は文字ばかりで地味ですし、IR活動も控えめで、株価も長く割安に放置されています。それなのに、業績 […]
この記事を最初に書いたのは2026年1月でした。当時は、前月の2025年12月に日銀が政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げたばかりで、「ついに金利のある世界が戻ってきた」という書き出しにしていました。 ところが、話はそこで終わりませんでした。2026年6月16日、日銀は政策金利をさらに1.0%へ引き上げました。日本銀行の公表文を読むと、賛成7・反対1での決定で、翌6月17日から適用されていま […]
高配当株の減配リスクは、EPSや配当性向、キャッシュフローといった数字で見抜く——これが基本です。私も、保有株を点検するときはまず数字から入ります。ただ、投資を続けるうちに、もうひとつの予兆に気づくようになりました。それは、企業が使う「言葉」の変化です。 決算短信や中期経営計画を何年も読み比べていると、業績が本格的に崩れる前に、配当方針の言い回しがそっと後退していることがあります。数字はまだ悪化し […]
「暴落が来たら、そのときに買えばいい」——高配当株を長く持っていると、誰もが一度はこう考えます。私もそうでした。安くなった優良株を拾えれば、その後の配当利回りはぐっと良くなる。理屈のうえでは、暴落は絶好のチャンスです。 ところが、いざその瞬間が来ると、たいていの人は動けません。株価が急落しているときは、決まって「もっと下がるかもしれない」という空気に包まれているからです。周りが総悲観のなかで、震え […]
投資をしていると、「待つ」時間がとても長く感じられることがあります。特に、いつ起こるかわからない出来事を待つのは、なかなかに忍耐が要ります。今日ご紹介するのは、まさにその「待ち時間」をテーマにした投資です。 キーワードは親子上場の解消です。親会社と子会社が両方とも上場している状態を、東証が問題視するようになり、親会社が子会社をTOB(完全子会社化)で取り込む動きが増えています。TOBが発表されると […]
「高配当株は、多少下がっても売らなくていい」——高配当株投資をしていると、必ずと言っていいほど耳にする言葉です。私自身、この考え方に基本的には賛成です。稼ぐ力が健在な会社なら、一時的な株価下落はむしろ買い増しのチャンスになります。実際、私が保有株の含み損に動じないのは、その会社の数字を信じているからです。 でも、この言葉には危険な落とし穴があります。「下がっても売らなくていい」を思考停止の言い訳に […]
建設業界で「人手不足が深刻」というニュースを見るたび、私は正直、少しだけニヤリとしてしまいます。「大変そうだな」ではなく、「これはむしろチャンスかもしれないな」と。ひねくれていると言われればその通りなのですが、投資の世界では、みんなが「危ない」と思っている場所にこそ、放置された宝が転がっていることが少なくありません。 人手不足、残業規制、資材高。確かに建設業界は逆風の只中にあります。でも、その逆風 […]
「10年前に、今の三菱商事や東京海上HDを買っていたら……」 投資家なら一度は考えたことがある「IF」ではないでしょうか。例えば、東京海上HD(8766)の配当金は、この5〜6年で約2.8倍にまで膨れ上がっています。もしあなたが10年前に同社を今の株価よりずっと安く買っていたなら、自分の買った値段に対する利回り(Yield on Cost, YOC)は、今や15%という驚異的な数字に達しているはず […]