累進配当を宣言している企業一覧【2026年10月版】全391社の減配履歴

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「累進配当を導入します」。ここ2〜3年、決算短信や中期経営計画でこの言葉を見かける回数が、目に見えて増えました。高配当株を集めている身としては、見つけるたびに少し安心してしまう言葉です。

ただ、安心する前に確かめたいことがあります。累進配当を宣言した会社は、本当に一度も減配していないのでしょうか。宣言はあくまで方針です。守られているかどうかは、実際の配当を並べてみないと分かりません。

そこで、累進配当を宣言している上場企業を見つけられる限り集め、1社ずつ配当の推移を確かめました。結果から言うと、見つけられた範囲で全391社になりました。そのうち、宣言した後に減配した会社は1社でした。ただし、宣言をやめた会社や、宣言の「起点」に注意が必要な会社も見つかっています。順番に見ていきます。

累進配当とは：似ているが違う方針との線引き

累進配当とは、多くの会社の注記の言い方を借りると、原則として減配せず、配当を維持するか増やす配当政策のことです。前の年の1株配当が、次の年の最低ラインになります。

似た言葉に、配当性向（利益の何%を配当に回すか）、DOE（株主資本の何%を配当に回すか）、配当の下限額（年○円以上）があります。どれも手厚い方針ですが、利益や資本に連動する約束であって、前の期を下回らないという約束ではありません。利益が大きく落ちれば、方針を守ったままでも配当は下がります。

たとえば、日産化学の「配当性向55％以上」や、大和ハウス工業の「配当性向35％以上、かつ1株当たり配当金の下限145円」は、累進配当とは別の方針です。また、三菱HCキャピタルのように長く連続増配を続けていても、公式資料に「累進」と書いていない会社は、今回の一覧には入れていません。この線引きは、9月権利確定の累進配当銘柄を選んだときと同じです。

累進配当銘柄4選：宣言どおり10年減配ゼロの9月権利確定株

調べ方：対象の定義と、候補の集め方

対象にした企業

会社の公式資料（有価証券報告書、決算短信、中期経営計画、IRの株主還元方針など）に、「累進配当」または「累進的な配当」と明記している上場企業を対象にしました。市場は問いません。「中期経営計画の期間中は累進配当」のような期限付きの宣言も含めています。「累進配当を目指す」「志向する」といった目標型の書き方も対象にし、一覧では印で区別しました。

反対に、株主提案に書かれていただけのもの、役員報酬の文脈、「配当性向を累進的に引き上げる」という意味のもの、「累進配当の検討を開始」の段階のものは除きました。

候補の集め方

・EDINET（金融庁の開示システム）の書類全文検索で、「累進配当」「累進的」「累進性」を全期間で検索しました。ヒットした書類は計1,070件、上場企業は408社です。
・有価証券報告書の提出より後に宣言した会社を拾うため、東証の適時開示の直近1か月分（2026年8月24日〜9月25日）の表題を確認しました。
・報道や株探の記事、各社のIR資料の検索で、漏れや取り下げの有無を補いました。
・有価証券報告書に記載がなくても、IR資料や決算説明資料、適時開示で宣言を確認できた会社は一覧に含めています。

そのうえで、各社の最新の有価証券報告書の本文で、宣言の文言が今も書かれているかを1社ずつ確認しています。最新の有報で文言がなくなっていた会社は、IRページや決算短信でも確認し、一覧とは別枠にしました。

宣言時期と配当の比べ方

・宣言時期は、EDINETで宣言を初めて確認できた資料の日付です（EDINET以外の資料でだけ確認できた会社は、その資料の日付）。実際の発表はこれより早い場合があります。
・配当は、過去10年分（上場から10年未満の会社は上場後）の年間配当を、株式分割・併合を調整したうえで、年度順に前年と比べました。
・記念配当・特別配当がなくなって見かけ上減った年は、開示の注記などで確認できたものについて減配に数えず、普通配当で比べています。
・配当利回りは、2026年9月25日の終値と、同日時点の会社予想配当から計算しました。
・計算はすべてコードで行い、全社を同じ手順で検算しています。

結果の要約

宣言した後に減配した会社は、391社のうち1社でした。宣言を守っている会社が大多数です。ただ、この数字だけで「累進配当なら安心」と言い切るのは早いと感じています。理由は3つあります。

1つ目は、宣言が新しいことです。391社のうち270社（約69%）は、2025年以降の資料で初めて宣言を確認できた会社です。宣言してからの期間が短く、配当を守れるかが本当に試される局面は、多くの会社でまだこれからです。過去10年で前年を下回った年がある会社は112社あり、そのうち71社は2020〜2021年度、つまりコロナの時期に減配していました。非公開化に伴う無配と、適用開始前の高千穂交易を除けば、いずれも宣言より前の出来事です。

2つ目は、宣言をやめた会社が12社あったことです。3つ目は、期限付きの宣言が63社あることです。どちらも後ほど詳しく触れます。

宣言した後に減配した企業・取り下げた企業

宣言した後に減配した企業：アスア（246A）

アスアは、2025年9月の有価証券報告書で「配当性向30％を目安に安定的な累進配当を行うことを基本方針」と書いていました。ところが2026年9月14日の適時開示で、2027年6月期の配当予想を7円から0円（無配）に修正しています。

理由は、配当の代わりに株主優待の原資を2倍に増やし、優待による還元を優先するためと説明されています。会社は「配当を恒久的に実施しない方針へ変更するものではありません」としていますが、累進配当の考え方からは外れる判断です。まだ予想の段階ですが、今回の調査で見つかった、事業上の判断による唯一の宣言後の減配です。

非公開化に伴って無配になった企業

サツドラホールディングス（3544）、JPMC（3276）、CEホールディングス（4320）、デジタルハーツホールディングス（3676）の4社は、公開買付け（TOB・MBO）が行われたことに伴い、配当を無配にしました（予想を含みます）。デジタルハーツホールディングスは、2026年3月に累進配当を導入した5か月後に、MBOに伴って2027年3月期の配当予想を無配に修正しています。いずれも上場廃止に向かう手続きの一部で、業績が理由の減配とは性格が違うため、別に数えています。

「起点」と「適用開始」に注意したい企業

ツルハホールディングス（3391）は、2026年4月の決算短信で「安定的な配当と累進配当を行うことを基本方針」とし、同時に2027年2月期の配当予想を48円としました。前期は株式分割を調整すると49.7円なので、前年を少し下回る水準から累進配当がスタートする形です。経営統合で株数が大きく増えた年でもあります。

高千穂交易（2676）は、累進配当を2027年3月期から適用すると公表しており、適用前の2026年3月期は80円から76円（分割調整後）に下がりました。宣言の文言だけでなく、いつから、どの金額を起点にするのかまで確認しておきたいところです。

モリト（9837）も、2026年7月14日に累進配当の導入を公表しましたが、適用は2027年11月期の配当からです。2026年11月期の予想は72円（前期70円）で、適用前の年も前年を上回る予想です。

宣言を取り下げた・表記がなくなった企業

過去の有報などで累進配当を掲げていたものの、最新の資料ではその表現がなくなっていた会社が12社ありました。「累進配当をやめる」とはっきり書いたのは2社です。

・日本トランスシティ（9310）は、2024年5月の中期経営計画の修正で「累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換」と明記しました。ただし配当は13円から39円に増えており、還元を増やすための変更です。
・レンゴー（3941）は、2026年6月の有価証券報告書で「これまで…累進的な配当政策を基本としてまいりましたが」と書き、2026年度から「連結配当性向40％を目安、DOE3％を下限」に切り替えました。

注意したいのは、表現が変わった後に配当予想が下がった2社です。ピー・シー・エー（9629）は、2025年6月の有報で「ROE10％達成後も累進配当を基本としてまいります」と書いていましたが、2026年6月の有報ではDOE4.5％程度を基準とする方針に移り、2027年3月期の予想は40円（前期95円）です。青山商事（8219）は、2024年の有報まで「累進的な配当」を掲げていましたが、2025年以降は「配当性向70%もしくはDOE3%のいずれか高い方」に変わり、2027年3月期の予想は分割前の金額に換算して114円（前期136円）です。

12社のうち、コムシスHDの「毎年5円以上の増配」のように、表現は変わっても実質的に強い約束になっている会社もあります。表記がなくなったことだけで、還元が弱まったとは言えません。

全391社の一覧

業種ごとに折りたたんでいます。見出しをタップすると開きます。表の見方は次のとおりです。

・確認：宣言を初めて確認できた資料の年月（年/月）
・宣言後：宣言した後の減配の有無（非公開化＝TOB・MBOに伴う無配）
・10年：過去10年で前年を下回った年の有無（反動＝一時的な増配の翌年に戻っただけのもの）
・利回り：2026年9月25日終値・会社予想ベース（未定＝会社予想なし）
・※特別配当込み・※記念配当込み：今期の会社予想に特別配当や記念配当が含まれ、その分だけ利回りが高く出ているもの
・名前の後の†は期限付きの宣言、＊は「目指す」「志向」など目標型の書き方です。

権利確定月ごとの社数は次のとおりです。中間配当と期末配当の両方がある会社は、両方の月に数えています。

一覧の見方と注意点

宣言はあくまで方針で、法的な拘束力はありません。アスアやピー・シー・エーのように、方針の変更や予想の修正は取締役会の判断でできます。累進配当は「減配しにくい仕組み」ではなく、「減配すると目立つ約束」と考えたほうが実態に近いと思います。

期限付きの宣言が63社あります。「中期経営計画の期間中は累進配当」と書かれている場合、計画が終わった後も続くかどうかは、次の計画で改めて確認する必要があります。ヤマタネのように、節目までの期限付きの宣言が、期間の終わりとともに別の方針に切り替わった例もありました。

対象は普通配当という会社がほとんどです。飯田グループホールディングスは「大阪・関西万博」出展記念配当を累進配当の対象外と明記しています。記念配当がなくなった年に配当が下がっても、宣言違反ではありません。

累進配当は高配当とは限りません。一覧の配当利回りの中央値は2.9%で、4%以上は82社でした。宣言の有無と、利回りの高さは別に見る必要があります。

「累進配当」という看板の中身を確かめる考え方は、以前こちらでまとめました。

「累進配当」の看板を疑え：減配しない企業を見抜く3つの基準

この検証の限界

・一覧は見つけられた範囲のものです。EDINETの全文検索は有価証券報告書などの法定開示が対象です。有価証券報告書に記載がなく、IR資料や中期経営計画でだけ宣言している企業は、この一覧から漏れている可能性があります。有報を提出した後に宣言した会社は、適時開示の直近1か月分しか確認できていません。
・宣言時期は、EDINETで初めて確認できた資料の日付です（EDINET以外の資料でだけ確認できた会社は、その資料の日付）。実際の発表はこれより早い場合があります。
・記念・特別配当は、開示の注記で確認できたものだけを除いています。一時的に増えた翌年に戻っただけのものは「反動」として分けましたが、すべてが記念・特別配当とは限りません。
・上場から10年たっていない会社は、比べられる年数が短くなっています。
・期限付きかどうか、目標型の書き方かどうかは、文言から判定したもので、判断が分かれるものもあります。
・株価と配当利回りは2026年9月25日時点のものです。

まとめ：391社のうち、宣言後に減配したのは1社

累進配当を宣言している企業を、見つけられた範囲で集めると391社になりました。宣言した後に減配したのは1社（予想ベース）で、ほかに非公開化に伴う無配が4社です。数字だけ見れば、宣言はかなり守られています。

ただ、391社の約69%は2025年以降に宣言を確認できた会社で、宣言をやめた会社も12社ありました。宣言の文言に加えて、いつ宣言したのか、期限はあるのか、どの金額が起点なのかまで確かめておくと、看板と中身のずれに気づきやすくなります。

正直に言うと、これまでこのブログで書いてきた私の予想よりも、各社の累進配当の約束のほうが、よほど当たっていました。予想を外すのが得意な身としては、約束を守っている会社の一覧を眺めるのが、少しだけ耳の痛い作業でした。

累進配当を宣言している中小型株を、財務の面から絞り込んだ記事はこちらです。

累進配当を宣言している中小型株5選：減配ゼロの誓いを数字で確かめる

※本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。一覧は、公式資料に「累進配当」「累進的な配当」と明記している上場企業のうち、筆者が見つけられた範囲のものであり、すべての宣言企業を網羅しているとは限りません。宣言の有無は2026年9月25日時点の各社の有価証券報告書・決算短信・適時開示などで確認し、配当は各社の開示に基づく1株あたりの年間配当（株式分割調整後）、配当利回りは2026年9月25日終値と会社予想配当による概算です。方針や予想はその後変更される可能性があります。

著者プロフィール

クアット。90年代生まれ、東海地方出身。20代を世界各国で過ごし、4ヵ国語を操りながら多国籍な環境でキャリアを積む。2017年より投資を開始。現在は日本株・米国株を主力に運用し、アッパーマス層（資産4,000万円以上）に到達。海外での経験から「言葉や感情は揺らぐが、数字だけは嘘をつかない」と確信。趣味の域を超えた銘柄分析を、ポエムや感想を排除した「ロジック重視」の視点で発信中。