食料自給率38%の日本を支える、「食料インフラ」銘柄5選
スーパーで買い物をするたびに、地味な値上げを実感しています。卵、食用油、パン、輸入牛肉——気づけば数年前とはずいぶん値段が変わりました。円安が続き、世界的に食料の奪い合いが起きている今、「日本はいつまで、必要な食料を海外から普通に買えるのだろう」と、レジ袋を下げながらふと考えてしまうのです。 その不安の根っこにあるのが、食料自給率38%という数字です（カロリーベース、2024年度／農林水産省）。日 […]
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「AIを使う」から「AIで稼ぐ」へ。2026年、市場を席巻する『フィジカルAI』銘柄の条件
2026年、東京株式市場は決定的な転換点を迎えています。 かつて投資家を熱狂させた大規模言語モデル（LLM）を中心とする「情報のAI」ブームは一段落し、いまや知能そのものはコモディティ化（一般化）されました。 2023年から始まった生成AIの爆発的普及は、2025年までにデジタル空間における「知能の価値」を劇的に押し下げました。情報の整理やコンテンツ生成は「できて当たり前」の標準機能となり、差別化 […]
2026年のテンバガー候補はどこだ？「期待」を「実績」に変えるグロース株・5つの鉄則
2026年、東証グロース市場を包んでいた期待先行のムードは大きく変わりました。 かつて「将来の可能性」という甘美な言葉だけで株価が形成された時代は終わり、真の実力を持つ企業のみが生き残る「残酷な選別の時代」が到来しています。投資家はもはや物語（ストーリー）を買いません。彼らが求めているのは、極めて冷静な計算式と、それを裏付ける実証的なデータです。 この変貌の主犯は、日本の金融政策が舵を切った「金利 […]
無人トラックはどこまで来たか：社会実装を目前に控えた物流の現在地―物流革命シリーズ①
高速道路を走っていると、大型トラックの多さに驚かされます。私たちの生活に届く荷物のほとんどが、あの車列に乗ってやってきているわけです。そして運転席には、当たり前のように人が座っています。 その運転席から人がいなくなる日は、もう遠い未来の話ではありません。ただ、正直に申し上げると、まだ日常にはなっていません。ニュースの見出しだけを追っていると「もう無人トラックが走っている」と錯覚しそうになりますが、 […]
なぜGAFAは原子力に投資するのか：AI覇権を左右する「クリーン電力」争奪戦―原子力シリーズ①
2026年、世界経済の成長エンジンは「生成AI革命」の最終フェーズへと突入しました。かつてデータは「新しい石油」と呼ばれましたが、今、そのデータを価値へと変換するAI計算機群にとって、真の石油——すなわち、その血肉となるのは「クリーンで安定した電力」です。 Google、Amazon、Microsoft、Metaといったビッグテック企業が原子力発電への投資をかつてない規模で急加速させているのは、単 […]
レアアース、もう一つの調達路：豪州・欧州・ベトナムの3社
2026年の年明けに、中国が日本向けの輸出管理を強化したというニュースが流れました。対象はデュアルユース品目、つまり民生にも軍事にも使える品目全般で、そのなかにレアアースも含まれています。 私は政治の評価をする立場にはありませんので、ここでは経緯には立ち入りません。ただ、投資家として気になったのは「日本のレアアース調達は、実際どれくらい中国に寄っているのか」という一点でした。調べてみると、寄ってい […]
南鳥島レアアース関連銘柄：水深5,569mの泥に関わる3社
「日本には資源がない」。これは私が子どもの頃から刷り込まれてきた前提でした。投資を始めてからも、資源の話になると自動的に商社や海運へ視線が向いていました。 その前提が、少しずつ動いています。2026年2月、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）で、水深5,569メートルの海底からレアアースを含む泥が実際に船上へ引き揚げられました。試験の主体は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と海洋研 […]
捨てられたものから資源を取り出す：「都市鉱山」を支える4社
いま手元にあるスマートフォンの中には、金や銀、パラジウム、そしてネオジムのようなレアアースが、ごく微量ずつ入っています。1台あたりで見ればわずかな量ですが、国内で毎年廃棄される台数を合わせれば、それなりの規模の「鉱山」になります。これがいわゆる都市鉱山です。 この話自体は、私が投資を始めるずっと前から言われていました。ただ、長いあいだ「理屈としては正しいが、手間とコストが見合わない」という扱いだっ […]
波乱の2026年をどう生き抜くか？投資家が注視すべき5つのリスクと立ち回り戦略
2024年から2025年にかけて、世界の株式市場は「想定以上の底堅さ」を見せつけました。相次ぐ利上げの波に耐え、インフレ沈静化への期待を支えに、株価は歴史的な高値圏を維持してきました。 しかし、2026年はいよいよその「真価」が問われる年となります。 これまでの金融引き締めや財政政策、そして激しい為替変動がもたらした影響が、企業の決算や実体経済の数字として明確に表れる時期だからです。投資の世界はい […]