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中・小型株

防災庁設立で動き出す国土強靱化株:2026年後半に仕込む中小型5選

台風が来るたびに、堤防の決壊や土砂崩れのニュースが流れます。地震が来るたびに、古い橋梁や建物の被害が報じられます。そのたびに思うのは、「日本のインフラはこのままで大丈夫なのか」ということです。 国土交通省の予防保全に関するページによれば、建設後50年以上が経過する橋梁は2033年時点で全体の約63%に達する見込みです。上下水道管路の老朽化も深刻で、更新費用の試算は33兆円超とも言われています。「老 […]

累進配当を宣言している中小型株5選:減配ゼロの誓いを数字で確かめる

「累進配当」という言葉を見かける機会が増えました。しかし株主への配当方針を丁寧に読み込むと、「増配を目指す」と書いてあるだけで、正式な政策として明文化していない企業がほとんどです。 本記事では、中期経営計画や配当方針の文書に「累進配当」あるいは「減配は行わない」と明記している中小型株(時価総額3,000億円以下)だけに絞り込み、5銘柄を厳選します。 KDDIや三菱商事のような大型株ではなく、個人投 […]

2026年3月期本決算レビュー:増配サプライズが出た中小型5銘柄の共通点

GW明けの今週、日本株市場は3月期企業の本決算発表ラッシュに突入しました。5月7日・8日の2日間だけで数十社が決算を公表し、そのなかに「増配サプライズ」を伴う中小型銘柄がいくつも登場しています。 先週の記事で「増配サプライズが出やすい銘柄を事前に見分ける5つの条件」を整理しました。実際に今週出た銘柄がその条件のどれに当てはまっていたのか——今回はその振り返りが本題です。工事系・SaaS・物流・金融 […]

防衛予算倍増の恩恵はどこへ流れる?「陰の受益者」中小型ツルハシ株5選

「防衛株に投資したい。でも三菱重工は高い……」——そう思っている方、少なくないのではないでしょうか。防衛費のGDP比2%達成が視野に入り、防衛大手の株価はすでに大きく動いています。後から乗ろうとすれば高値掴みのリスクがある。 でもここで視点を変えてみましょう。ゴールドラッシュで最も儲けたのは金を掘った人ではなく、ツルハシを売った人だったという話があります。三菱重工・IHI・川崎重工が防衛装備品の主 […]

中東依存を脱する国産エネルギー株:自給率19%を逆手にとる5銘柄

「日本のエネルギー自給率は19%です」——この数字を初めて聞いたとき、「え、そんなに低いの?」と思いませんでしたか。私はそう思いました。停電もほぼなく、コンビニもガソリンスタンドも普通にある。なのに、そのエネルギーの8割以上を海外から輸入し続けている。これが資源エネルギー庁が示す日本の現実です。 2026年春、その現実が改めて鮮明になりました。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を背景に、世界の海上 […]

増配サプライズが出やすい株の見分け方:決算前チェック5銘柄

決算発表の翌日、+10%で始まった株を見ながら「この銘柄、なんで持ってなかったんだ……」という後悔。高配当株投資家なら誰もが経験したことのある「終わった後の気づき」です(私も今でも心が乱れます。。)。 ガチャを引く前に、当たりが出やすい台を選ぶ。今回のテーマはまさにそれです。実は「増配サプライズが出やすい銘柄には、事前に見抜ける共通パターン」があります。 GW明けから5月中旬にかけて、3月期決算企 […]

深海レアアースの「ツルハシ銘柄」を探せ:国策を足元で支える中小型・ニッチトップ6社

2026年2月、日本の資源開発史に消えることのない新たな1ページが刻まれました。国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が誇る地球深部探査船「ちきゅう」が、水深約6,000メートルの海底からレアアース泥を連続的に引き揚げることに世界で初めて成功したのです。

金利上昇を「追い風」に変える強気な成長株:キャッシュフローで選ぶ2026年の評価軸

2026年1月、日本の金融市場は歴史的な大転換の真っ只中にあります。 四半世紀に及んだデフレと超低金利という「長い冬」が完全に終わりを告げ、私たちは新たな「金利ある世界」という定着フェーズへと足を踏み入れました。 2026年1月23日の日本銀行金融政策決定会合において、政策金利は0.75%程度に据え置かれましたが、これは嵐の前の静けさに過ぎません。市場のコンセンサスは、2026年末までに金利が1. […]

2026年のテンバガー候補はどこだ?「期待」を「実績」に変えるグロース株・5つの鉄則

2026年、東証グロース市場を包んでいた「魔法」は完全に解けました。 かつて「将来の可能性」という甘美な言葉だけで株価が形成された時代は終わり、真の実力を持つ企業のみが生き残る「残酷な選別の時代」が到来しています。投資家はもはや物語(ストーリー)を買いません。彼らが求めているのは、極めて冷静な計算式と、それを裏付ける実証的なデータです。 この変貌の主犯は、日本の金融政策が舵を切った「金利正常化」で […]